CPIJ-21世紀学会ビジョン特別委員会

　第1期研究分科会公募に引き続き、2005年度から活動を開始する第2期研究テーマ及び研究分科会の公募を行いました。その結果5件の応募があり、21世紀ビジョン実現特別委員会にて検討し、理事会にて下記3研究分科会が採択されました。

アジア都市計画研究会

代表：藤井敏信
グローバリゼーションの進展、地方分権化、市民社会の台頭などにより、アジアの都市計画・まちづくりは、従来の行政主導のものより変化しつつある。本分科会は、アジアの都市計画・まちづくりの今後の方向性を示し、この都市計画・まちづくりの方法論の変化に対応し、都市計画や関連制度、組織体系をどのように変化させていけばいいのか、政府、自治体、市民、NGO・NPO、援助機関などの各主体の役割、パートナーシップのあり方などについて明らかにし、政策提言を行うことを目的としている。同時に、我が国の都市計画分野における国際協力のあり方に関しても政策提言を行う。

都市空間の定点観測研究分科会

代表：饗庭伸
東京を中心に30年間・100箇所程度の都市空間を定点撮影した画像を蓄積した画像アーカイブを構築し、あわせて画像アーカイブの利活用方策の検討を行う。公共施設や民間ビルに定点観測カメラを設置・撮影し、インターネットを通じて画像のデータベースを構築する。研究分科会では設置・アーカイブ技術の開発、設置場所の検討、選定、設置、撮影を行うとともに、アーカイブの利活用方策の検討、利活用の実践を行う。都市景観の変化などを分析する研究データとして、実際のまちづくり（特に景観まちづくり）の現場におけるまちづくりの進行マネジメントツールとして、まちづくり教育の素材として、等の利活用を検討していきたい。なお、委員会ではメーリングリストを設置して意見や情報交換を行っているほか、随時カメラの設置や運営にご協力頂ける委員を募集している。詳細な問い合わせは　info@teiten-camera.org　まで。

都市計画専門家の人材活用研究分科会

代表：竹内伝史
都市計画制度の地方分権化の流れの中で、審議会の委員や各種プロジェクトのアドバイザーとしての役割が重要性を増している有識者が、都市計画実務において有効に活用されて成果を挙げるためのシステムのあり方を明らかにする。また、都市計画学会中部支部管内の県および市町村を対象として、従前の専門化登録制度等の課題を明らかにし、その課題解決を目的として、行政経験者や市民代表などの様々な人材の活用のための新たな登録・選定手法を構築し提言する。
今後上記分科会は、その活動報告を本会論文発表会ワークショップや機関誌「都市計画」の場で行ないます。