近年、都市計画制度は地方分権、制度の柔軟性、情報公開、住民参加等の観点から逐次見直され、都市計画法ならびに建築基準法が相次いで改正されました。さらに、この法改正を受けて、平成13年4月に国土交通省から「都市計画運用指針第二版」が地方公共団体等に示されました。
しかしながら、地方公共団体の中では、制度の運用経験、事務執行体制等において相当差異があり、大幅に広がった裁量の幅のなかで、積極的に制度を活用し、地域の実情を反映しながら都市計画上の諸課題に対処していくためには、この指針を補足する、より詳しいマニュアルが必要であると各界から指摘されておりました。
一方、学会が昭和60年に発行した「都市計画マニュアル」は、地方公共団体の担当者をはじめ各界で好評であり完売となっていましたが、上述の制度改正もあったため、改訂は先送りしてきました。昨年、学会創立50周年を契機として学会内に特別研究委員会を設け、国土交通省のご協力を得て方の運用に関し検討し、マニュアルの改訂作業を行なってきましたが、今回その成果を出版する運びとなりました。

[都市計画法の運用に関する特別研究委員会委員名簿]

お問合せ・発行：丸善出版（株）書籍営業部
TEL:03-3512-3256 FAX:03-3512-3270