1. 設立趣旨
低炭素社会形成に向けた取り組みは、世界各国共通の喫緊の課題となっている。
この中で、ポスト京都における中長期での削減目標の達成を図るためには、個別要素技術・単体ベースでの省エネの徹底と合わせ、民生部門・運輸部門の排出が集中する「都市」そのものの低炭素化を図ることが重要になる。
都市づくりは、その結果として、長期に渡って温暖化ガス排出量に大きな影響を及ぼすことになるため、これから実施される都市づくりの一つ一つにおいて低炭素化の取り組みを徹底していくことが、都市計画行政及び民間都市づくりにおける社会的使命となっている。しかし、都市計画行政の現状を見ると、低炭素化に向けた知見・ノウハウの蓄積は乏しく、取り組みもまだ十分であると言えない。また民間都市づくりにおいても、低炭素化にむけた一層の取り組みが求められている。
こうした認識のもとに、自治体都市計画行政と民間事業主体における低炭素都市づくり実行モデルの構築とその実施・展開を図るため、継続的に以下の調査および対外活動を行う特別委員会を設置するものである。

2. 活動内容
(1) 自治体都市計画行政実行モデルの構築と実施支援
　イ. 参画自治体のネットワーク化
　　―全国アンケートおよび個別呼びかけ
　ロ. 低炭素都市づくりネットフォーラムの設置
　　−先行事例等の情報・各省施策・海外情報・Q&A
　ハ. 低炭素都市づくり自治体実行モデルの策定・提言・実施支援
　　−大都市モデル・地方都市モデルの策定・提言
　　−現地シンポ・共同調査等
　　―ゼロ・ローカーボンまちづくり全国運動の実施（要検討）
(2) 民間都市づくり実行モデルの構築と実施支援
　イ. 都市再生等面的エリア（プロジェクト）での実行モデルの策定
　　−検討段階〜都市計画段階〜事業化〜マネージメントにおけるアクションメニューと計画・事業化手法等
　ロ. キャップ＆トレード、国内CDMへの対応方策・活用方策
　　−特にまちづくりCDMスキームの構築
　　―大都市・地方都市連携プロジェクトの検討・モデル実施
　　　＊上記(1)のハ及び(2)のイの成果を「ガイドブック」化することを検討。
(3) 大学・学生ネットフォーラムの構築
　イ. 低炭素地域・都市づくり関連研究室情報ネットの構築
　　−自治体ネットフォーラムへも情報提供
　ロ. 低炭素地域・都市づくり学生会議の設置（支援）
　　−学会を場とした有志学生の活動支援
　　―学生による提言・社会活動
(4) トップフォーラムの開催（要検討）
　　―先導的取り組みを開始した首長と学会・各省幹部による「政策フォーラム」
　　−立ち上げ検討中の首長を対象とした「スタートアップフォーラム」

3. 設置期間
当面3年間（平21，22，23年度）とし、必要性に応じ延長。

4. その他
学会社会連携事業として実施中の「低炭素都市づくり研究会」は特別委員会の設置後、その一部を必要に応じ委員会の実務WGとする。また、関係省庁、他学会、関連NPO活動と必要に応じ連携・協働。