国際委員会
国際委員会は、学会の国際的情報の収集・発信、他国学会との国際交流、学会員の国際的活動支援、などを担当する常設委員会として設置されています。
その方針に基づいて、具体的には次のような活動をおこなっています。
国際都市計画シンポジウムの新たな展開と新たな英文ジャーナルの創刊
国際化が謳われて久しい今、都市計画分野においても国際的な情報発信の必要性、重要性が高まっています。大学及び研究機関等では英文での研究成果が益々求められていること、また、研究成果の国内外に向けた公開の必要性の高まり、さらには教職員の採用等において英文での研究成果が重要視される傾向にあることからも国際化の強化は喫緊の課題です。
日本都市計画学会では、会員の国際的な活動支援として、1994年以降、Korea Planners Association（KPA）とTaiwan Institute of Urban Planning（TIUP）と協働で国際都市計画シンポジウムを開催し、国際都市計画シンポジウム論文集を刊行してきており、一定の成果を上げてきています。
しかしながら、この論文集は、シンポジウム参加者のみが入手できるものであり、公表された論文が広く共有されたものではないという問題を抱えていました。同時に、掲載論文は、各国独自の審査体制のもとに審査されたものであるため、論文集全体としてのクオリティが統一されていないといった問題も指摘されていました。このため、全文審査を経た査読付き論文であるにもかかわらず、本論文集に掲載された論文を必ずしも積極的に評価しない教育研究機関もありました。
このような背景のもと、日本都市計画学会国際委員会では、新たな英文ジャーナル発行の検討を進めて参りました。その結果、2013年度より
・国際都市計画シンポジウム論文：全文審査からアブストラクト審査への変更
・オンライン英文ジャーナル「Urban and Regional Planning Review」の創刊
の２つを進めることと致しました。何卒ご理解頂き、引き続き国際委員会の活動にご協力をお願い致します。
1）国際都市計画シンポジウムへの今後の期待
国際シンポジウムを単なる学術論文発表の場だけにするのではなく、実務担当者の参加も積極的に募りつつ、より広範な参加者を得た国際交流の場として位置づけていきたいと考えています。そこで、国際シンポジウム論文をアブストラクト審査に変更することで、これまで論文投稿・参加が少なかった実務担当者の参加や修士課程の学生の参加を期待しています。国際委員会としては、実務担当者による国内外の計画設計事例等についての発表・議論の機会をプログラムに盛り込む等、シンポジウム全体のリ・デザインについても、今後、検討を重ねていくとともに、KPA、TIUPに積極的に働きかけていく所存です。
2013年度は宮城県仙台市で、8月22日（木）〜24（土）に開催します。概要や論文募集は、学会誌300号（2012年12月発行）と本会HPにてご案内致します。今回から、Vietnam Urban Planning and Development Associationもシンポジウムの正式メンバーとして参加することになります。さらに、2014年度はベトナム ハノイ市での開催が予定されています。
2）Urban and Regional Planning Reviewの概要
論文集名：Urban and Regional Planning Review
内 容：都市・地域計画に関する学際的な英文の原著論文
応募資格：本会ならびに連携学協会*、交流協定締結団体**の会員（個人）とするが、これら以外の者も投稿可能
公開場所：J-STAGEにて電子形態によって全文公開
刊行回数：当面は、年1回（2014年3月創刊予定）
投 稿 料：審査料 5,000円／掲載料 a）第1次審査用論文投稿時に本会、連携学協会、交流協定締結団体の会員20,000円、b）上記以外の者 50,000円
著 作 権：日本都市計画学会に帰属する。
論文募集：学会誌302号（2013年4月発行）と本会HPにて募集
そ の 他：将来的には米国Thomson Reuters 社の「Science Citation Index Expanded」およびインパクトファクター取得をも視野に入れた、真に国際誌と呼ぶにふさわしい英文ジャーナルへと発展させていきたい。
* 連携学協会：公益社団法人日本造園学会、日本計画行政学会（2012.09.28現在）
** 交流協定締結団体：Korea Planners Association、Taiwan Institute of Urban Planning、Urban Planning Society of China（2012.09.28現在）
その方針に基づいて、具体的には次のような活動をおこなっています。
(1) 国際シンポジウムなど会議の企画及び開催
(2) 海外学会との提携に関する活動
(3) 海外諸団体との研究・技術交流
(4) 海外からの来訪者への対応
(5) 国際委員会としての情報発信（CPIJニュースレター、国際委員会ニュース、英文アブストラクト集、ホームページなど）
(6) その他国際交流に関する事項
(2) 海外学会との提携に関する活動
(3) 海外諸団体との研究・技術交流
(4) 海外からの来訪者への対応
(5) 国際委員会としての情報発信（CPIJニュースレター、国際委員会ニュース、英文アブストラクト集、ホームページなど）
(6) その他国際交流に関する事項
国際都市計画シンポジウムの新たな展開と新たな英文ジャーナルの創刊
国際化が謳われて久しい今、都市計画分野においても国際的な情報発信の必要性、重要性が高まっています。大学及び研究機関等では英文での研究成果が益々求められていること、また、研究成果の国内外に向けた公開の必要性の高まり、さらには教職員の採用等において英文での研究成果が重要視される傾向にあることからも国際化の強化は喫緊の課題です。
日本都市計画学会では、会員の国際的な活動支援として、1994年以降、Korea Planners Association（KPA）とTaiwan Institute of Urban Planning（TIUP）と協働で国際都市計画シンポジウムを開催し、国際都市計画シンポジウム論文集を刊行してきており、一定の成果を上げてきています。
しかしながら、この論文集は、シンポジウム参加者のみが入手できるものであり、公表された論文が広く共有されたものではないという問題を抱えていました。同時に、掲載論文は、各国独自の審査体制のもとに審査されたものであるため、論文集全体としてのクオリティが統一されていないといった問題も指摘されていました。このため、全文審査を経た査読付き論文であるにもかかわらず、本論文集に掲載された論文を必ずしも積極的に評価しない教育研究機関もありました。
このような背景のもと、日本都市計画学会国際委員会では、新たな英文ジャーナル発行の検討を進めて参りました。その結果、2013年度より
・国際都市計画シンポジウム論文：全文審査からアブストラクト審査への変更
・オンライン英文ジャーナル「Urban and Regional Planning Review」の創刊
の２つを進めることと致しました。何卒ご理解頂き、引き続き国際委員会の活動にご協力をお願い致します。
1）国際都市計画シンポジウムへの今後の期待
国際シンポジウムを単なる学術論文発表の場だけにするのではなく、実務担当者の参加も積極的に募りつつ、より広範な参加者を得た国際交流の場として位置づけていきたいと考えています。そこで、国際シンポジウム論文をアブストラクト審査に変更することで、これまで論文投稿・参加が少なかった実務担当者の参加や修士課程の学生の参加を期待しています。国際委員会としては、実務担当者による国内外の計画設計事例等についての発表・議論の機会をプログラムに盛り込む等、シンポジウム全体のリ・デザインについても、今後、検討を重ねていくとともに、KPA、TIUPに積極的に働きかけていく所存です。
2013年度は宮城県仙台市で、8月22日（木）〜24（土）に開催します。概要や論文募集は、学会誌300号（2012年12月発行）と本会HPにてご案内致します。今回から、Vietnam Urban Planning and Development Associationもシンポジウムの正式メンバーとして参加することになります。さらに、2014年度はベトナム ハノイ市での開催が予定されています。
2）Urban and Regional Planning Reviewの概要
論文集名：Urban and Regional Planning Review
内 容：都市・地域計画に関する学際的な英文の原著論文
応募資格：本会ならびに連携学協会*、交流協定締結団体**の会員（個人）とするが、これら以外の者も投稿可能
公開場所：J-STAGEにて電子形態によって全文公開
刊行回数：当面は、年1回（2014年3月創刊予定）
投 稿 料：審査料 5,000円／掲載料 a）第1次審査用論文投稿時に本会、連携学協会、交流協定締結団体の会員20,000円、b）上記以外の者 50,000円
著 作 権：日本都市計画学会に帰属する。
論文募集：学会誌302号（2013年4月発行）と本会HPにて募集
そ の 他：将来的には米国Thomson Reuters 社の「Science Citation Index Expanded」およびインパクトファクター取得をも視野に入れた、真に国際誌と呼ぶにふさわしい英文ジャーナルへと発展させていきたい。
* 連携学協会：公益社団法人日本造園学会、日本計画行政学会（2012.09.28現在）
** 交流協定締結団体：Korea Planners Association、Taiwan Institute of Urban Planning、Urban Planning Society of China（2012.09.28現在）