都市計画CPDに関する質問集
I. CPD制度関係
Q1. CPDのメリットは何ですか。
Q2. 都市計画CPDシステムとはどのようなものですか。
Q3. CPD会員になるにはどうすれば良いのですか。
Q4. 都市計画CPD会員登録はどのようにするのですか。また、何を準備すれば良いですか。
Q5. CPDプログラム総覧は、どこで入手できるのですか。
Q6. CPD会員パスワード（仮パスワード、本パスワード）を紛失または忘れてしてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
Q7. CPD会員証（磁気カード）を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか。
Q8. 都市計画CPD実施記録登録証明書の発行手続きはどのようになっていますか。
Q9. 継続教育制度参画団体以外のプログラムは認定されますか。また、認定外プログラムの単位はどのようになっていますか。
Q10. 日常の業務は、都市計画CPDの対象になりますか。
Q11. 地方都市等での都市計画CPD認定プログラムが少なく不利であったり、参加機会に恵まれている人との差別化が進むのではないでしょうか。
Q12. 都市計画CPD会員証（磁気カード）やWeb上の実施記録では、プライバシーは守られるのでしょうか。
Q13. メールサービス（認定プログラム案内）はあるのですか。
Q14. CPD単位は内容レベル（質）を問わずに点数化し、その評価は一律なのでしょうか。
II. CPD単位関係
Q15. 教育形態の基本的考え方はどのようになっているのでしょうか。また、個人が1年間に取得するポイントは、何ポイントを目標とすべきですか。
Q16. CPD単位はどのように決定されるのですか。
Q17. 「都市計画CPD認定プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等に参加した場合にはどのような扱いになるのでしょうか？
Q18. 講習会、シンポジウム等において「講師」や「座長」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別にCPD単位を取得することができますか？
Q19. 見学会や展示会へ参加した場合でもCPD単位を取得することができますか？
Q20. 論文等を口頭発表する場合には、連名者や共同著者も準ずるとありますが、人数の制限はありますか？
Q21. 社内の技術論文集への投稿もCPDの対象になりますか？
Q22. 「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？
Q23. 企業内研修プログラム受講は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？ また、OJTはどう考えればよいでしょうか？
Q24. 大学等の非常勤講師をしていますが、「大学、学術団体等の講師」に該当すると考えてよいでしょうか？
また、毎月講義がありますが、その都度、CPD単位を計上してもよいでしょうか？
Q25. 民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は「その他、社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか？
Q26. JABEE審査に携わりました。この場合のCPD単位はどのように考えればよいのですか？
Q27. 業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？
Q28. 特許取得はどの時点でCPD単位として計上することができますか？
Q29. 技術会議への出席対象としてはどこまで考えればよいですか？
Q30. CPDと資格の関係はどのように関連するのでしょうか。
Q31．対象を資格保有者に限定しない理由に何ですか。
Q32．CPD記録の自己登録とは何ですか。留意すべき事項はどのようなものがありますか？
III. 日本都市計画学会・都市計画CPDプログラム認定委員会関係
Q33. CPD制度の全体像：都市計画界全体で取り組む必要性、効果はどのようなものがあるのでしょうか。
Q34. 認定プログラムの詳細は、年度（4月1日から1年間）当初に年度分全てが掲載されていないようですが、広報はどのようになっているのでしょうか。
I. CPD制度関係
Q1. CPDのメリットは何ですか。
A. 日本都市計画学会から、都市計画CPD実施記録登録証明書（1証明料500円／年）の発行を受けることにより
1) 努力結果を、技術者の能力評価、職場での昇進･昇給・異動時の資料として活用できます。
2) 今までは履歴書だけだったが、履歴書に添付できる自己研鑚結果の証明書になります。
3) 技術者の所属組織（企業等）の評価、ISO9001等の教育訓練成果に活用できます。
4) 各種資格で求められるCPDの証として活用できます。
Q2. 都市計画CPDシステムとはどのようなものですか。
A. 都市計画CPDとは、会員毎にCPD認可の学会活動への参加記録を確認したり、自己登録が出来るシステムです。
このシステムのイメージは下図のようになります。
会員は会員番号(ID)とパスワードによって、都市学会ホームページからwebシステムに入ります。
そこで、継続教育プログラムである各種講習会やシンポジウムの閲覧や検索を行うことができます。
CPDの記録は、参加者自身が登録することにより自動的に加算されるシステムとしています。
その為、会員の方にカードを配布し、継続プログラムに参加した際には、そのカードをカードリーダーに通すことで
自動登録できます。また、会員専用ホームページにおいて、自己のCPDポイントの総計や履歴の閲覧ができます。
Q3. CPD会員になるにはどうすれば良いのですか。
A. CPD会員になるためには、次の3つの会員種別をご確認のうえ、各々の申請を行って頂きます。
1)日本都市計画学会の個人会員であれば、「CPD会員-1」となります。CPD会員-1に該当する方は、カードが配布されます。
2)下記団体の会員であれば、「CPD会員-2」となります。該当しない場合は、3)をご覧ください。
一般社団法人 都市計画コンサルタント協会
独立行政法人 都市再生機構
CPD会員-2に該当する方は、所属団体を通じて会員登録手続きをしてください。
3) 上記以外の方は「CPD会員-3」となります。都市計画CPD事務局に申込みをお願いいたします。登録費用として年会費1000円にて申し込みを受け付けております。
申請頂いた方にCPD会員証（磁気カード）を発行致します。都市計画CPDホームページにある会員サービスシステムから会員登録（本登録）することが必要となります。
Q4. 都市計画CPD会員登録はどのようにするのですか。また、何を準備すれば良いですか。
A. 会員の申請方法は、上記の回答の流れとなり、Web上で本登録を行って頂きます。カードが届き次第、「CPD会員登録ページのリンク」を開き、画面の指示に従い、カードに記載されている仮パスワードを入力して、本登録を行ってください。（https://www.kktcs.co.jp/cpijcpd/index.aspx）。
そのため、パーソナルコンピュータおよびインターネットに接続できる周辺環境が必須となります。これはまた、CPDの実施時における自己登録やCPD記録の確認にも必要です。
Q5. CPDプログラム総覧は、どこで入手できるのですか。
A. 日本都市計画学会のホームページ（http://www.cpij.or.jp/cpd/list.html ）から閲覧できます。
Q6. CPD会員パスワード（仮パスワード、本パスワード）を紛失または忘れてしてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
A. 仮パスワード（本登録する前のパスワード）を紛失または忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。
仮パスワードは、会員証の台紙に記載されていますので今一度ご確認ください。 また、本パスワード（本登録後のCPD会員固有のパスワード）を忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。なお、本パスワードが判明するまでは、自己登録や確認はできませんのでご了承ください。
Q7. CPD会員証（磁気カード）を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか。
A. 1)都市計画CPD事務局にただちに申し出てください。再発行いたします。再発行には所定の手数料(1,000円)をお支払いいただきます。
2) 再発行までの期間におけるCPD実施記録については、受講記帳用紙での対応をすることになります。
3) なお、CPD会員証（磁気カード）については、都市計画CPD会員であることの識別コード番号（建設系CPD協議会との将来的な互換性を持たせるため）都市計画CPD会員ID、氏名、所属団体コード番号の4点が基本的に記載あるいは磁気部分にデータ化されております。従って、住所、電話番号、あるいは生年月日等の個人情報に関わる重要な情報は、基本的には記載されていません。ただし、団体が必要と認めた項目については、団体がその情報を記載することを認めています（団体が必要と認めた項目については各団体にお問い合わせください）。
Q8. 都市計画CPD実施記録登録証明書の発行手続きはどのようになっていますか。
A. 1) 都市計画CPD会員からの申請により、「都市計画CPD実施記録登録証明書」を発行し、CPD実績として登録された記録を証明いたします。この際、証明書の発行には証明料（1年度分1枚あたり500円）の納付が必要となります。
2) 証明書の発行は、CPD個人ページから申請してください。
Q9. 継続教育制度参画団体以外のプログラムは認定されますか。また、認定外プログラムの単位はどのようになっていますか。
A. プログラム実施の1ヶ月以上前に、都市計画CPDプログラム認定委員会あてに認定を申請し、内容が一定基準に合致すれば「認定プログラム」になり、日本都市計画学会により都市計画CPD単位の対象となった旨、連絡があります。また、公開希望の認定プログラムは、都市計画CPDおよび建設系CPD協議会のウェブページに掲載されます。継続教育制度参画団体以外のプログラムを申請する場合には、1プログラムあたり、5,000円の認定料の納付が必要です。
Q10. 日常の業務は、都市計画CPDの対象になりますか。
A. 1) 基本的に自己のCPDに関わる諸活動の成果を生かす場が実務なので、日常従事している業務自体はCPDの対 象外です。
2) 大学等で都市計画学を学びつつある学生・生徒にも同様に適用し、通常の授業等での卒業に必要な単位はCPDでは認定されません。ただし、都市計画技術の研鑽に関わるコンクールでの受賞等、特に成果をあげた業務等はOJTと業務経験で対応させることができます。
Q11. 地方都市等での都市計画CPD認定プログラムが少なく不利であったり、参加機会に恵まれている人との差別化が進むのではないでしょうか。
A. 1） 地方都市等には人口規模の差はありますが、機会の均等化を目指し、認定プログラムに配慮をしていきます。
2） また、構成団体の支部における活動の活性化を図り、あるいは促していきます。さらに、他団体プログラムの共催や後援を拡大していくこと、地方等の団体にも都市計画CPD制度への参加を呼びかけるなど、積極的に対応していきます。
Q12. 都市計画CPD会員証（磁気カード）やWeb上の実施記録では、プライバシーは守られるのでしょうか。
A. 1)個人情報管理は重要であり、個人情報保護法に従ってCPDに関する全ての情報を厳正に管理いたします。
2） 都市計画CPD会員証（磁気カード）については、都市計画CPD会員であることの識別コード番号（建設系CPD協議会との将来的な互換性を持たせるため）、都市計画CPD会員ID、氏名、所属団体コード番号の4点のみが基本的に記載あるいは磁気部分にデータ化されております。従って、住所、電話番号、あるいは生年月日等の個人情報に関わる重要な情報は、基本的には記載されていません。
3） Web上のCPD実施記録については、IDとパスワードを持つ本人と、登録時や証明発行時における事務局担当者しか見ることができません。また、事務局担当者は守秘義務を遵守いたします。
Q13. メールサービス（認定プログラム案内）はあるのですか。
A. 講習会などの認定プログラムの公表等の情報提供は重要なサービスであり、現在は日本都市計画学会ホームページを通じて随時情報を提供すると共に、メールによる最新情報を希望者に配信します。その他のメディアにつきましては、利用者の希望や規模などを踏まえ検討して参ります。
Q14. CPD単位は内容レベル（質）を問わずに点数化し、その評価は一律なのでしょうか。
A. 1） 都市計画CPD制度は、資格制度ではありません。あくまでも資格や個人の研鑽を応援する制度で、内容レベル（質的な）は評価はいたしません。ただし、プログラムを認定する場合、および継続教育制度参画団体となるためには、該当する事業内容について厳正に審査いたします。 2） CPD単位およびその証明は、技術者の資質を評価する者が、申告内容を評価するための材料のひとつといえます。
II. CPD単位関係
Q15. 教育形態の基本的考え方はどのようになっているのでしょうか。また、個人が1年間に取得するポイントは、何ポイントを目標とすべきですか。
A. 日本都市計画学会における教育分野及び教育形態は下記から参照願います。
(http://www.cpij.or.jp/cpd/edu.html)
2) 技術士は、CPDを3年毎1サイクルとして行い、その間に150単位時間のCPDを行うのが責務となっています。これを参考に、都市計画CPDにおける単位取得は、50単位（1年間）を推奨目標といたしております。
Q16. CPD単位はどのように決定されるのですか。
A. 建設系CPD協議会に加盟する12学協会それぞれの単位制度に準拠し、都市計画CPDプログラム認定委員会において慎重に検討した上で、決定しています。
(1) 講習会、研修会、講演会、シンポジウム等への参加について
Q17. 「都市計画CPD認定プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等に参加した場合にはどのような扱いになるのでしょうか？
A. 建設系CPD協議会に加盟している学協会が認定したCPDプログラム・CPD単位はもちろん適用されます。都市計画CPD会員の方が、これらのプログラムに参画された場合、個人ウェブページにご自身で登録をしてください。
Q18. 講習会、シンポジウム等において「講師」や「座長」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別にCPD単位を取得することができますか？
A. 講習会、シンポジウム等において「講師」をされる場合は、「大学、学術団体等の講師」が適用されます。
Q19. 見学会や展示会へ参加した場合でもCPD単位を取得することができますか？
A. 研修会などと同様です。都市計画CPDや建設系CPD協議会に参加している学協会が認定したCPDプログラムの場合は適用されます。
見学会の場合には、移動時間（実質的な学習に関わらない時間）を除いた実時間を入力して下さい。
(2) 論文等の発表について
Q20. 論文等を口頭発表する場合には、連名者や共同著者も準ずるとありますが、人数の制限はありますか？
A. 人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と共著者の方までが対象となります。なお、口頭発表に際して、他の講演を聴講した場合には、「講演会、シンポジウム等への参加」（認定プログラムの場合）が適用されます。
Q21. 社内の技術論文集への投稿もCPDの対象になりますか？
A. 社内の技術論文集への投稿の場合も適用されます。
Q22. 「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？
A. 「技術図書の執筆」については、示方書や専門書、学習教材等の執筆が該当します。
(3) 企業内研修及びOJTについて
Q23. 企業内研修プログラム受講は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？ また、OJTはどう考えればよいでしょうか？
A. 研修プログラムについては、組織（企業）としての年度計画等において研修計画が定められているものが対象となります。最近では、パソコン講習や英会話などもありますが、これらの受講も該当します。OJTについては、所属部署の年度計画等において社員教育等が定められているものが対象となります。なお、年間の上限値は10．0単位です。
(4) 技術指導について
Q24. 大学等の非常勤講師をしていますが、「大学、学術団体等の講師」に該当すると考えてよいでしょうか？
また、毎月講義がありますが、その都度、CPD単位を計上してもよいでしょうか？
A. 10単位は講義の事前準備に要する時間も考慮していますので、1講義あたり10単位とお考え下さい。
Q25. 民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は「その他、社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか？
A. 基本的には教育機会において講師をされる場合に適用されます。 具体的には、民間企業から講師を依頼された場合や、民間主催の講演会の講師を行う場合、組織内の技術講習会、社内のパソコン講習の講師等が該当します。
Q26. ＪＡＢＥＥ審査に携わりました。この場合のCPD単位はどのように考えればよいのですか？
A. CPD単位の対象としては、下記の4項目が該当されます。
1）研修会への参加 → 「研修会等への参加」
2）自己点検書の審査 → 「技術指導」
3）実地審査に審査長・審査員・オブザーバーとして参加 → 「技術指導」
4）審査チームと受診側との事前打合せに出席 → 「技術会議への出席」
(5) 業務経験について
Q27. 業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？
A. 本会では、現場技術者の方々を想定して受賞等を有すなど、業務上特に技術的成果を上げた場合には、業務経験そのものをCPD活動と見なすことにしました。
Q28. 特許取得はどの時点でCPD単位として計上することができますか？
A. 特許庁長官から「特許証」が交付された時点で計上してください。
(6) その他
Q29. 技術会議への出席対象としてはどこまで考えればよいですか？
A. 基本的には、学会内外を問わず、すべての委員会（技術会議、技術部門の運営会議等）が該当します。これには、組織内（企業内等）の技術的な会議も該当します。
Q30. CPDと資格の関係はどのように関連するのでしょうか。
A. 1）CPD制度は、資格制度ではありませんが、資格の維持・更新に必要なプログラムを提供し、受講結果を証明するもの です。
2)技術者資格で求められるCPDの証として活用できます。
Q31. 対象を資格保有者に限定しない理由は何ですか。
A. 1） 都市計画CPD制度は、資格を維持するために設けられた制度ではありません。都市計画技術を学び、社会に出た技術者の研鑚が主な目的です。
2） 社会人のみならず、都市計画技術を学びつつある都市計画系大学・高校等の学生・生徒であっても研鑽のために 活用することも可能です。
Q32. CPD記録の自己登録とは何ですか。
A. CPDのシステムで自己登録をする事によって、個人の継続教育の履歴を残すことができます。建設系に属する団体が主催するプログラムに出席または、講師などをされた場合に登録して下さい。但し、CPD実施記録登録証明書を発行する際には、自己登録を証明するものが必要となる場合があります。
なお、本会CPD教育形態においては「自己学習（学会誌購読等）」という項目はございません。
また、単位取得証明発給は「年度」単位にて執り行っております。年度をまたぐ登録については、実施期間を年度ごとに分割して登録ください。
III. 日本都市計画学会・都市計画CPDプログラム認定委員会関係
Q33. CPD制度の全体像：都市計画界全体で取り組む必要性、効果はどのようなものがあるのでしょうか。
A. 1) 大学から社会人教育まで継続教育が進展する中で、都市計画領域の明示と確保、および都市計画技術とその独自性の客観的評価が必要となってきました。
2) 良質なプログラムの提供と実施記録の証明により、都市計画系技術者の能力向上に資することが可能となります。
3) 都市計画関連団体が連携し展開することにより、都市計画教育が総合的に推進され、都市計画全体が活性化されます。
Q34. 認定プログラムの詳細は、年度（4月1日から1年間）当初に年度分全てが掲載されていないようですが、広報はどのようになっているのでしょうか。
A. 1) プログラムの認定は、都市計画CPD認定プログラム委員会が開催されることにより決定され、随時、認定されているからです。認定プログラムは、随時、最新情報の一覧と個別内容を広報していきます。
2) 都市計画CPD会員の皆様方により迅速な公表するためにも、プログラム認定を希望する主催団体は、早めの申請をお願いしています。
Q1. CPDのメリットは何ですか。
Q2. 都市計画CPDシステムとはどのようなものですか。
Q3. CPD会員になるにはどうすれば良いのですか。
Q4. 都市計画CPD会員登録はどのようにするのですか。また、何を準備すれば良いですか。
Q5. CPDプログラム総覧は、どこで入手できるのですか。
Q6. CPD会員パスワード（仮パスワード、本パスワード）を紛失または忘れてしてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
Q7. CPD会員証（磁気カード）を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか。
Q8. 都市計画CPD実施記録登録証明書の発行手続きはどのようになっていますか。
Q9. 継続教育制度参画団体以外のプログラムは認定されますか。また、認定外プログラムの単位はどのようになっていますか。
Q10. 日常の業務は、都市計画CPDの対象になりますか。
Q11. 地方都市等での都市計画CPD認定プログラムが少なく不利であったり、参加機会に恵まれている人との差別化が進むのではないでしょうか。
Q12. 都市計画CPD会員証（磁気カード）やWeb上の実施記録では、プライバシーは守られるのでしょうか。
Q13. メールサービス（認定プログラム案内）はあるのですか。
Q14. CPD単位は内容レベル（質）を問わずに点数化し、その評価は一律なのでしょうか。
II. CPD単位関係
Q15. 教育形態の基本的考え方はどのようになっているのでしょうか。また、個人が1年間に取得するポイントは、何ポイントを目標とすべきですか。
Q16. CPD単位はどのように決定されるのですか。
Q17. 「都市計画CPD認定プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等に参加した場合にはどのような扱いになるのでしょうか？
Q18. 講習会、シンポジウム等において「講師」や「座長」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別にCPD単位を取得することができますか？
Q19. 見学会や展示会へ参加した場合でもCPD単位を取得することができますか？
Q20. 論文等を口頭発表する場合には、連名者や共同著者も準ずるとありますが、人数の制限はありますか？
Q21. 社内の技術論文集への投稿もCPDの対象になりますか？
Q22. 「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？
Q23. 企業内研修プログラム受講は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？ また、OJTはどう考えればよいでしょうか？
Q24. 大学等の非常勤講師をしていますが、「大学、学術団体等の講師」に該当すると考えてよいでしょうか？
また、毎月講義がありますが、その都度、CPD単位を計上してもよいでしょうか？
Q25. 民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は「その他、社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか？
Q26. JABEE審査に携わりました。この場合のCPD単位はどのように考えればよいのですか？
Q27. 業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？
Q28. 特許取得はどの時点でCPD単位として計上することができますか？
Q29. 技術会議への出席対象としてはどこまで考えればよいですか？
Q30. CPDと資格の関係はどのように関連するのでしょうか。
Q31．対象を資格保有者に限定しない理由に何ですか。
Q32．CPD記録の自己登録とは何ですか。留意すべき事項はどのようなものがありますか？
III. 日本都市計画学会・都市計画CPDプログラム認定委員会関係
Q33. CPD制度の全体像：都市計画界全体で取り組む必要性、効果はどのようなものがあるのでしょうか。
Q34. 認定プログラムの詳細は、年度（4月1日から1年間）当初に年度分全てが掲載されていないようですが、広報はどのようになっているのでしょうか。
I. CPD制度関係
Q1. CPDのメリットは何ですか。
A. 日本都市計画学会から、都市計画CPD実施記録登録証明書（1証明料500円／年）の発行を受けることにより
1) 努力結果を、技術者の能力評価、職場での昇進･昇給・異動時の資料として活用できます。
2) 今までは履歴書だけだったが、履歴書に添付できる自己研鑚結果の証明書になります。
3) 技術者の所属組織（企業等）の評価、ISO9001等の教育訓練成果に活用できます。
4) 各種資格で求められるCPDの証として活用できます。
Q2. 都市計画CPDシステムとはどのようなものですか。
A. 都市計画CPDとは、会員毎にCPD認可の学会活動への参加記録を確認したり、自己登録が出来るシステムです。
このシステムのイメージは下図のようになります。
会員は会員番号(ID)とパスワードによって、都市学会ホームページからwebシステムに入ります。
そこで、継続教育プログラムである各種講習会やシンポジウムの閲覧や検索を行うことができます。
CPDの記録は、参加者自身が登録することにより自動的に加算されるシステムとしています。
その為、会員の方にカードを配布し、継続プログラムに参加した際には、そのカードをカードリーダーに通すことで
自動登録できます。また、会員専用ホームページにおいて、自己のCPDポイントの総計や履歴の閲覧ができます。
Q3. CPD会員になるにはどうすれば良いのですか。
A. CPD会員になるためには、次の3つの会員種別をご確認のうえ、各々の申請を行って頂きます。
1)日本都市計画学会の個人会員であれば、「CPD会員-1」となります。CPD会員-1に該当する方は、カードが配布されます。
2)下記団体の会員であれば、「CPD会員-2」となります。該当しない場合は、3)をご覧ください。
一般社団法人 都市計画コンサルタント協会
独立行政法人 都市再生機構
CPD会員-2に該当する方は、所属団体を通じて会員登録手続きをしてください。
3) 上記以外の方は「CPD会員-3」となります。都市計画CPD事務局に申込みをお願いいたします。登録費用として年会費1000円にて申し込みを受け付けております。
申請頂いた方にCPD会員証（磁気カード）を発行致します。都市計画CPDホームページにある会員サービスシステムから会員登録（本登録）することが必要となります。
Q4. 都市計画CPD会員登録はどのようにするのですか。また、何を準備すれば良いですか。
A. 会員の申請方法は、上記の回答の流れとなり、Web上で本登録を行って頂きます。カードが届き次第、「CPD会員登録ページのリンク」を開き、画面の指示に従い、カードに記載されている仮パスワードを入力して、本登録を行ってください。（https://www.kktcs.co.jp/cpijcpd/index.aspx）。
そのため、パーソナルコンピュータおよびインターネットに接続できる周辺環境が必須となります。これはまた、CPDの実施時における自己登録やCPD記録の確認にも必要です。
Q5. CPDプログラム総覧は、どこで入手できるのですか。
A. 日本都市計画学会のホームページ（http://www.cpij.or.jp/cpd/list.html ）から閲覧できます。
Q6. CPD会員パスワード（仮パスワード、本パスワード）を紛失または忘れてしてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
A. 仮パスワード（本登録する前のパスワード）を紛失または忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。
仮パスワードは、会員証の台紙に記載されていますので今一度ご確認ください。 また、本パスワード（本登録後のCPD会員固有のパスワード）を忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。なお、本パスワードが判明するまでは、自己登録や確認はできませんのでご了承ください。
Q7. CPD会員証（磁気カード）を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか。
A. 1)都市計画CPD事務局にただちに申し出てください。再発行いたします。再発行には所定の手数料(1,000円)をお支払いいただきます。
2) 再発行までの期間におけるCPD実施記録については、受講記帳用紙での対応をすることになります。
3) なお、CPD会員証（磁気カード）については、都市計画CPD会員であることの識別コード番号（建設系CPD協議会との将来的な互換性を持たせるため）都市計画CPD会員ID、氏名、所属団体コード番号の4点が基本的に記載あるいは磁気部分にデータ化されております。従って、住所、電話番号、あるいは生年月日等の個人情報に関わる重要な情報は、基本的には記載されていません。ただし、団体が必要と認めた項目については、団体がその情報を記載することを認めています（団体が必要と認めた項目については各団体にお問い合わせください）。
Q8. 都市計画CPD実施記録登録証明書の発行手続きはどのようになっていますか。
A. 1) 都市計画CPD会員からの申請により、「都市計画CPD実施記録登録証明書」を発行し、CPD実績として登録された記録を証明いたします。この際、証明書の発行には証明料（1年度分1枚あたり500円）の納付が必要となります。
2) 証明書の発行は、CPD個人ページから申請してください。
Q9. 継続教育制度参画団体以外のプログラムは認定されますか。また、認定外プログラムの単位はどのようになっていますか。
A. プログラム実施の1ヶ月以上前に、都市計画CPDプログラム認定委員会あてに認定を申請し、内容が一定基準に合致すれば「認定プログラム」になり、日本都市計画学会により都市計画CPD単位の対象となった旨、連絡があります。また、公開希望の認定プログラムは、都市計画CPDおよび建設系CPD協議会のウェブページに掲載されます。継続教育制度参画団体以外のプログラムを申請する場合には、1プログラムあたり、5,000円の認定料の納付が必要です。
Q10. 日常の業務は、都市計画CPDの対象になりますか。
A. 1) 基本的に自己のCPDに関わる諸活動の成果を生かす場が実務なので、日常従事している業務自体はCPDの対 象外です。
2) 大学等で都市計画学を学びつつある学生・生徒にも同様に適用し、通常の授業等での卒業に必要な単位はCPDでは認定されません。ただし、都市計画技術の研鑽に関わるコンクールでの受賞等、特に成果をあげた業務等はOJTと業務経験で対応させることができます。
Q11. 地方都市等での都市計画CPD認定プログラムが少なく不利であったり、参加機会に恵まれている人との差別化が進むのではないでしょうか。
A. 1） 地方都市等には人口規模の差はありますが、機会の均等化を目指し、認定プログラムに配慮をしていきます。
2） また、構成団体の支部における活動の活性化を図り、あるいは促していきます。さらに、他団体プログラムの共催や後援を拡大していくこと、地方等の団体にも都市計画CPD制度への参加を呼びかけるなど、積極的に対応していきます。
Q12. 都市計画CPD会員証（磁気カード）やWeb上の実施記録では、プライバシーは守られるのでしょうか。
A. 1)個人情報管理は重要であり、個人情報保護法に従ってCPDに関する全ての情報を厳正に管理いたします。
2） 都市計画CPD会員証（磁気カード）については、都市計画CPD会員であることの識別コード番号（建設系CPD協議会との将来的な互換性を持たせるため）、都市計画CPD会員ID、氏名、所属団体コード番号の4点のみが基本的に記載あるいは磁気部分にデータ化されております。従って、住所、電話番号、あるいは生年月日等の個人情報に関わる重要な情報は、基本的には記載されていません。
3） Web上のCPD実施記録については、IDとパスワードを持つ本人と、登録時や証明発行時における事務局担当者しか見ることができません。また、事務局担当者は守秘義務を遵守いたします。
Q13. メールサービス（認定プログラム案内）はあるのですか。
A. 講習会などの認定プログラムの公表等の情報提供は重要なサービスであり、現在は日本都市計画学会ホームページを通じて随時情報を提供すると共に、メールによる最新情報を希望者に配信します。その他のメディアにつきましては、利用者の希望や規模などを踏まえ検討して参ります。
Q14. CPD単位は内容レベル（質）を問わずに点数化し、その評価は一律なのでしょうか。
A. 1） 都市計画CPD制度は、資格制度ではありません。あくまでも資格や個人の研鑽を応援する制度で、内容レベル（質的な）は評価はいたしません。ただし、プログラムを認定する場合、および継続教育制度参画団体となるためには、該当する事業内容について厳正に審査いたします。 2） CPD単位およびその証明は、技術者の資質を評価する者が、申告内容を評価するための材料のひとつといえます。
II. CPD単位関係
Q15. 教育形態の基本的考え方はどのようになっているのでしょうか。また、個人が1年間に取得するポイントは、何ポイントを目標とすべきですか。
A. 日本都市計画学会における教育分野及び教育形態は下記から参照願います。
(http://www.cpij.or.jp/cpd/edu.html)
2) 技術士は、CPDを3年毎1サイクルとして行い、その間に150単位時間のCPDを行うのが責務となっています。これを参考に、都市計画CPDにおける単位取得は、50単位（1年間）を推奨目標といたしております。
Q16. CPD単位はどのように決定されるのですか。
A. 建設系CPD協議会に加盟する12学協会それぞれの単位制度に準拠し、都市計画CPDプログラム認定委員会において慎重に検討した上で、決定しています。
(1) 講習会、研修会、講演会、シンポジウム等への参加について
Q17. 「都市計画CPD認定プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等に参加した場合にはどのような扱いになるのでしょうか？
A. 建設系CPD協議会に加盟している学協会が認定したCPDプログラム・CPD単位はもちろん適用されます。都市計画CPD会員の方が、これらのプログラムに参画された場合、個人ウェブページにご自身で登録をしてください。
Q18. 講習会、シンポジウム等において「講師」や「座長」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別にCPD単位を取得することができますか？
A. 講習会、シンポジウム等において「講師」をされる場合は、「大学、学術団体等の講師」が適用されます。
Q19. 見学会や展示会へ参加した場合でもCPD単位を取得することができますか？
A. 研修会などと同様です。都市計画CPDや建設系CPD協議会に参加している学協会が認定したCPDプログラムの場合は適用されます。
見学会の場合には、移動時間（実質的な学習に関わらない時間）を除いた実時間を入力して下さい。
(2) 論文等の発表について
Q20. 論文等を口頭発表する場合には、連名者や共同著者も準ずるとありますが、人数の制限はありますか？
A. 人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と共著者の方までが対象となります。なお、口頭発表に際して、他の講演を聴講した場合には、「講演会、シンポジウム等への参加」（認定プログラムの場合）が適用されます。
Q21. 社内の技術論文集への投稿もCPDの対象になりますか？
A. 社内の技術論文集への投稿の場合も適用されます。
Q22. 「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？
A. 「技術図書の執筆」については、示方書や専門書、学習教材等の執筆が該当します。
(3) 企業内研修及びOJTについて
Q23. 企業内研修プログラム受講は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？ また、OJTはどう考えればよいでしょうか？
A. 研修プログラムについては、組織（企業）としての年度計画等において研修計画が定められているものが対象となります。最近では、パソコン講習や英会話などもありますが、これらの受講も該当します。OJTについては、所属部署の年度計画等において社員教育等が定められているものが対象となります。なお、年間の上限値は10．0単位です。
(4) 技術指導について
Q24. 大学等の非常勤講師をしていますが、「大学、学術団体等の講師」に該当すると考えてよいでしょうか？
また、毎月講義がありますが、その都度、CPD単位を計上してもよいでしょうか？
A. 10単位は講義の事前準備に要する時間も考慮していますので、1講義あたり10単位とお考え下さい。
Q25. 民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は「その他、社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか？
A. 基本的には教育機会において講師をされる場合に適用されます。 具体的には、民間企業から講師を依頼された場合や、民間主催の講演会の講師を行う場合、組織内の技術講習会、社内のパソコン講習の講師等が該当します。
Q26. ＪＡＢＥＥ審査に携わりました。この場合のCPD単位はどのように考えればよいのですか？
A. CPD単位の対象としては、下記の4項目が該当されます。
1）研修会への参加 → 「研修会等への参加」
2）自己点検書の審査 → 「技術指導」
3）実地審査に審査長・審査員・オブザーバーとして参加 → 「技術指導」
4）審査チームと受診側との事前打合せに出席 → 「技術会議への出席」
(5) 業務経験について
Q27. 業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？
A. 本会では、現場技術者の方々を想定して受賞等を有すなど、業務上特に技術的成果を上げた場合には、業務経験そのものをCPD活動と見なすことにしました。
Q28. 特許取得はどの時点でCPD単位として計上することができますか？
A. 特許庁長官から「特許証」が交付された時点で計上してください。
(6) その他
Q29. 技術会議への出席対象としてはどこまで考えればよいですか？
A. 基本的には、学会内外を問わず、すべての委員会（技術会議、技術部門の運営会議等）が該当します。これには、組織内（企業内等）の技術的な会議も該当します。
Q30. CPDと資格の関係はどのように関連するのでしょうか。
A. 1）CPD制度は、資格制度ではありませんが、資格の維持・更新に必要なプログラムを提供し、受講結果を証明するもの です。
2)技術者資格で求められるCPDの証として活用できます。
Q31. 対象を資格保有者に限定しない理由は何ですか。
A. 1） 都市計画CPD制度は、資格を維持するために設けられた制度ではありません。都市計画技術を学び、社会に出た技術者の研鑚が主な目的です。
2） 社会人のみならず、都市計画技術を学びつつある都市計画系大学・高校等の学生・生徒であっても研鑽のために 活用することも可能です。
Q32. CPD記録の自己登録とは何ですか。
A. CPDのシステムで自己登録をする事によって、個人の継続教育の履歴を残すことができます。建設系に属する団体が主催するプログラムに出席または、講師などをされた場合に登録して下さい。但し、CPD実施記録登録証明書を発行する際には、自己登録を証明するものが必要となる場合があります。
なお、本会CPD教育形態においては「自己学習（学会誌購読等）」という項目はございません。
また、単位取得証明発給は「年度」単位にて執り行っております。年度をまたぐ登録については、実施期間を年度ごとに分割して登録ください。
III. 日本都市計画学会・都市計画CPDプログラム認定委員会関係
Q33. CPD制度の全体像：都市計画界全体で取り組む必要性、効果はどのようなものがあるのでしょうか。
A. 1) 大学から社会人教育まで継続教育が進展する中で、都市計画領域の明示と確保、および都市計画技術とその独自性の客観的評価が必要となってきました。
2) 良質なプログラムの提供と実施記録の証明により、都市計画系技術者の能力向上に資することが可能となります。
3) 都市計画関連団体が連携し展開することにより、都市計画教育が総合的に推進され、都市計画全体が活性化されます。
Q34. 認定プログラムの詳細は、年度（4月1日から1年間）当初に年度分全てが掲載されていないようですが、広報はどのようになっているのでしょうか。
A. 1) プログラムの認定は、都市計画CPD認定プログラム委員会が開催されることにより決定され、随時、認定されているからです。認定プログラムは、随時、最新情報の一覧と個別内容を広報していきます。
2) 都市計画CPD会員の皆様方により迅速な公表するためにも、プログラム認定を希望する主催団体は、早めの申請をお願いしています。