都市計画CPD
日本都市計画学会が2003年5月に発表した「日本都市計画学会・21世紀ビジョン」では、学会の目標の一つに「都市計画に関わる専門家の資質の向上」を掲げています。
そのため、重点課題の1つとして「専門教育を学校だけで終わらせず、地域や職場に広く教育機会を確保することを目指した人材育成・教育と職能の拡充」を取り上げ、具体的に「職能としての知識・技能向上のためのシステムや、資格と教育カリキュラムの関係等を具体的に検討する」ものとしてきました。
こうした中、近年、社会の情勢は急速に変化し、今まで以上に「技術者の社会的責任」が問われ、技術者の継続的な能力開発に対する社会的要請も強まってきました。また一方で都市計画に関する業務発注方式も多様化し、関係者はその技術力をより明確に提示することが求められていますし、雇用情勢の変化、国際化の進展(資格の国際的相互承認)等が進み、第三者による技術力の認証を求める声も高まってきています。
都市計画技術者の継続教育(CPD)の制度化およびその認証システムの必要性が広く認識されるようになったのです。

※CPDとは
・CPD=Continuing Professional Development(継続的専門能力開発=継続教育)です。
・CPDの制度化とは「都市計画分野の継続教育に資するプログラムを認定し、登録会員が行うCPD活動を記録し、その実績について第三者機関として証明を行う」ものです。


学会では昨年より総務企画委員会内に「都市計画継続教育WG」を編成し検討を進めてきました。また、先行する学協会とシステムの共同運用を図るために建設系CPD協議会に加盟するなど着実にその体制を整え、約1年にわたる準備作業を経て、このたびここに正式に「都市計画CPD制度」を確立し、その運用を開始する運びとなりました。

 都市計画CPD制度の流れ
(flow)
 都市計画CPD制度の仕組み
1) CPD会員登録とカードの発行
学会の個人会員全員と都市計画関係団体(都市計画CPD協議会員)に所属し登録を希望する者などは都市計画CPD会員として登録されます。(今回は一部を除き登録無料)
2) CPDプログラム(講演会・研究会・研修会・論文執筆等)の認定及び提供
学会は今後開催される都市計画CPDのプログラムを認定・公表するとともに、都市計画関係団体とともに主催行事等を通じて都市計画CPDプログラムを提供する。
3) CPD活動の記録とその管理
都市計画CPD会員が講習会など認定された都市計画CPDプログラムに参加すると、その活動実績は「都市計画CPD記録」として記録され、事務局で管理されます。
4) 建設系CPD協議会との連携によるCPD情報の交換
都市計画CPD会員は建設系CPD協議会参加の各学協会の主催行事参加記録について、都市計画CPD事務局を通じて確認できるようになります。
5) 個人記録の実績証明
会員が都市計画CPD活動の実績証明を必要とする際には、CPD事務局に申し出ることによって証明書の発行(有料)を受けることができます。

 都市計画CPD制度の特徴
・学会・都市計画CPD協議会会員が講習会等の様々なCPDプログラムを用意致します。
・地域で行う都市計画関連プログラムや職場での研修、研究活動等も学会に申請して頂く事によりCPDプログラムとして認定が可能です。(ただし認定料を申し受けます)
・会員登録者は様々な都市計画CPDプログラム情報を入手することが容易になり、ご自身に適した継続教育のプランを組み立てていくことが可能となります。
・申請に応じて学会よりCPD活動実績の証明書を発行致しますので、継続して積み重ねられた努力が客観的に証明され、職場内外で評価資料として活用することができます。
・調査設計業務等でCPD単位取得者がいる企業を優遇する等の試行が始まっています。

学会員以外の方の登録方法、協議会への参加方法等については今後順次お知らせ致します。広く都市計画に係わる各位の積極的な参画・活用をお待ちしています。