CPIJ-学会案内

7月17日に有志が会合して日本都市計画学会の創立計画が具体化され，以後13回にわたる準備打合会によって，定款，規則，発足後の運営や事業計画等をきめ，多数の発記人の賛同を得て創立総会の運びとなった。10月6日，早稲田大学大隈講堂に於て発会式並びに第1回総会を開催，石川栄耀氏から設立までの経過報告があり，定款，規則等を決定，初代会長に内田祥三氏が選ばれた。事務所は当分の間東京都建設局都市計画課内におくことになった。

会誌の発行を前提として4～6頁のニュースを発行。6月21日に第2回総会を人事院大会譲室で開催して会誌「都市計画」の発行を決定し，9月に第1号（48頁）が，11月に第2号が発行された。以後，毎年平均4号宛の発行が続けられた。

事務所を復興建設技術協会内に移した。

理事会に於て，本学会並びに都市計画界に多大の貢献をされ，昭和30年に逝去された石川栄耀氏の業績を記念し，都市計画に関する学術及び技術の進歩をはかるため，「石川賞」を設定して，都市計画に関して特に優秀な業績をあげた者に授与することが決定された。

第10回総会の席上で，第1回石川賞（昭和34年度）の授与が行われた。

第11回総会に於て，定款，規則の大改正を行ない，正会員，学生会員の制度を設けた。

事務所を都市計画会館内に置き，都市計画協会の援助を得て事務の遂行をはかることになった。

専任事務員を置き，会誌の定期刊行，団地設計業務報酬規程の策定，都市計画学術用語集の編集にとりかかった。

会員名簿を刊行した。

5月に都市計画用語集を技報堂より発行した。第16回総会に於て，社団法人に改組を決議した。
8月事務局を確立し，都市計画会館内に独立の事務室を設定した。
11月7日，8日の両日第1回学術講演会を東京大学工学部8号館において開催した。

4月10日附で，文部大臣宛社団法人日本都市計画学会の設立許可申請書を提出した。

3月22日附で，社団法人設立が許可され，4月5日登記を完了した。
5月25日，社団法人としての，第1回評議員会及び第1回通常総会を開催した。

事業計画において機関誌「都市計画」は，これまで季刊であったのを，都市計画別冊「論文集」と合せて6冊隔月発行することとした。

9月の理事会で日本都市計画学会表彰規程を制定し，日本都市計画学会賞を設けて，論文賞，設計賞，石川賞を授与して表彰することが決定され，従来の石川賞は学会賞の一部門とした。

3月の理事会で名誉会員の推薦内規を決定し，都市計画に関して功績特に顕著な者は，名誉会員に推薦することができることとした。
5月26日の通常総会において定款の一部を変更して，昭和48年度から会員会費を値上げすることを議決した。
第8回学術研究発表会を11月29日，30日の両日大阪市大阪科学技術センターにおいて開催した。

6月26日，27日の両日「都市計画のたて方」の講習会を都道府県会館において開催した。

5月27日の通常総会において定款の一部を変更して，昭和53年度から会員会費（賛助会員を除く。）を値上げすることを議決した。

3月に「都市計画図集」を技報堂より発行した。
7月7日，8日の両日「都市計画の最前線から」のシンポジウムを工学院大学において開催した。

6月29日，30日の両日「都市計画プランナーの現状と展望」のシンポジウムを都道府県会館において開催した。
8月23日，24日の両日「都市は人間によって創られる」のセミナーを明治神宮参集殿において開催した。
中国都市計画訪日代表団々長曹洪濤はじめ6名が11月15日来日し，東京，北海道，名古屋，近畿の各地を視察し，12月8日帰国した。

5月26日の通常総会において定款の一部を変更し、昭和55年度から会員会費を値上げすることを議決した。
5月23日，24日の両日「新しい都市開発の戦略・技術をさぐる」のセミナーを筑波研修センターにおいて開催した。
7月11日，12日の両日「都市計画の原点をふり返って」のシンポジウムを食糧会館において開催した。
友好訪中団々長日笠端はじめ6名は，10月29日から11月7日まで北京，西安，南京，上海の都市計画を視察した。

海外との学術交流を目的として本年度から国際委員会を新設した。
5月20～22日に「都市計画実務入門」のセミナーを明治神宮参集殿で開催した。
10月5日，6日の両日「都市の環境づくりを考える」のシンポジウムを食糧会館で開催した。

5月26日開催の通常総会につづいて学会創立30周年記念式典を行い，高山英華氏の「戦後の都市計画の歩み」の記念講演が行われた。
5月18日，19日の両日「都市計画実務入門その2」のセミナーを明治神宮参集殿で開催した。
6月25日，26日の両日「景観整備とまちづくり」のシンポジウムを新宿サンエービルで開催した。
9月の理事会で「会友推薦内規」を決定した。
11月20日，21日の両日学術研究発表会を長岡技術科学大学で開催した。

「日本都市計画学会誌総目録」を5月に刊行した。
7月1日，2日の両日「都市計画と地域情報システム」のシンポジウムを石垣記念ホールで開催した。
9月7日，8日の両日「都市計画実務入門その3」のセミナーを明治神宮参集殿で開催した。

5月23日の通常総会において定款の一部を変更し，昭和59年度から会員会費を値上げし，理事の定員を2名増加することを議決した。
7月6日，7日の両日「市街地の高度利用について考える」のシンポジウムを新宿サンエービルで開催した。
10月11日，12日の両日「都市計画実務入門その4」のセミナーを明治神宮参集殿で開催した。

1月19日，事務所を「千代田区麹町3－4ビルディング啓」に移転した。
4月24日の定例理事会で「役員等の内規」を決定した。5月29日の総会において定款の一部を変更して，事務所の移転と，新しく専務理事をおき，副会長の任期を1年とすることを議決した。
6月7日，8日の両日「社会変化からニュータウンを考える」のシンポジウムを大阪市において開催した。
11月3日から10日までの8日間，18名の学会訪韓団が韓国を訪問した。
11日30日，12月1日の両日学術研究発表会を筑波大学において開催した。
11月30日から12日7日までの8日間，大韓国土計画学会員8名が来日し，日韓両学会の国際交流協定を締結した。また，筑波の研究発表会に参加した。
12月「都市計画マニュアル」をぎょうせいより発行した。

6月9日「都市の諸問題と対策」をテーマに都市計画学会，建築学会，土木学会，造園学会の各会長による対談が行われた。
6月20日，21日の両日「日本の都市アメニティ」のシンポジウムを横浜開港記念館で開催した。
9月7日から16日までの10日間，26名の学会訪台団が台湾を訪問した。
10月2日，3日の両日「都市計画のたて方と新しいまちづくりの実践を探る」のセミナーを日本都市センターにおいて開催した。
10月，学会創立30周年記念事業として「都市計画用語集」を発行した。
11月8日，9日の両日学術研究発表会を大阪工業大学で開催した。

4月，「アメニティ都市への途」をぎょうせいより発行した。
4月3日から9日までの7日間，18名の学会訪韓団が韓国を訪問し，「都市再開発」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
7月3日，4日の両日都市計画シンポジウム「都市再開発の動向」を工学院大学で開催した。
7月5日から12日までの8日間，大韓国土計画学会の訪日団18名が来日し，「地方の活性化」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
10月7・8日の両日都市計画セミナー「アメニティ豊なまちづくりを考える」を食糧会館で開催した。
11月6日から15日まで中華民国都市計画学会訪日団18名が来日した。

6月23・24日の両日「東京の都市更新と居住文化」のシンポジウムを日本青年館で開催した。
10月6・7日の両日「ニュータウンづくりを通じて新しい街づくりの方向を考える」のセミナーを多摩市パルテノン多摩で開催した。11 月8日～10日の3日間にわたり近代都市計画法制100年記念事業として建設省，東京都，（財）都市計画協会との共催による国際シンポジウムをホテルニューオータニで開催した。また国際シンポジウムに引き続き，11月11・12日の両日国際都市計画史学会（Planning History Group）との共催により第3回都市計画史国際会議を霞ヶ関ビルにおいて開催した。

5月29日の総会において定款の一部を変更し，正会員を個人と法人とし，新たに外国人会員を加え，また会長の任期を2年とすることを決議した。
7月6・7日の両日「都市の成長過程と交通施設」のシンポジウムを番町グリーンパレスで開催した。
7月23日から29日まで40名の学会訪韓団が韓国を訪問し，大韓国土計画学会設立30周年記念式典に参加し，「遺産と継承」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
10月4・5日の両日「ウォータフロントの都市づくり」のセミナーを横浜・永川丸で開催した。
10月26日日本学術会議都市地域計画研連・農村計画学研連主催，日本都市計画学会・農村計画学会共催のシンポジウム「田園型市街地における整備計画」が日本学術会議会議室で開催された。
11月18・19日の両日学術研究発表会を名古屋国際センタービルで開催した。
11月22日から28日まで5名の学会訪中団が中国を訪問し，日中交流に関する覚書に調印した。

7月3・4日の両日都市計画シンポジウム「花・緑・都市－関西の視点」を大阪花博会場国際陳列館で開催した。
9月10日から16日まで25名の学会訪台団が台湾を訪問，日台韓国際シンポジウムに参加した。
10月18・19日の両日「複合機能開発の評価と展望」のセミナーを浦安市民プラザで開催した。
11月10・11日の両日学術研究発表会を豊橋技術科学大学で開催した。また11月11日に同大学で学会中部支部設立総会が開催され，中部支部設立が議決された。
11月7日から13日まで中国城市規画学会訪日団3名が来日し、11月10日日中両学会の学術交流に関する協定書・覚書に調印した。
11月29日日本学術会議都市地域計画研連・農村計画学研連主催，日本都市計画学会・農村計画学会・土木学会・日本建築学会・日本造園学会共催のシンポジウム「現代空間計画論」が日本学術会議講堂で開催された。

10月3日，大阪ビジネスパークＫＤＤ会議室において学会関西支部の設立総会が開催され，関西支部設立が議決された。これと併行して10月3・4日の両日第15回都市計画セミナー「きまりとあそびのまちづくり」が大阪ビジネスパークＫＤＤ会議室で開催された。
10月10日から24日まで6名の大連市訪日団が来日，日本の地下街の状況を視察した。
11月22日，学会創立40周年記念国際会議東京セミナー’91「都市開発における官民パートナーシップ」が東京大学安田講堂で開催された。これに引き続き11月23日，「都市開発における官民パートナーシップ」ポストセミナーワークショップが東京都立大学で開かれた。また11月23・ 24日の両日学術研究発表会を東京都立大学で開催した。
11月29日，日本学術会議都市地域計画研連・農村計画学研連主催，日本都市計画学会・農村計画学会・土木学会・日本建築学会・日本造園学会・農業土木学会・日本林学会・日本環境学会共催のシンポジウム「現代空間計画論（その2）」が日本学術会議講堂で開催された。

5月9日，九州大学において学会九州支部の設立総会が開催され，九州支部設立が議決された。
10月15・16日の両日第16回都市計画セミナー「都市計画制度見直しの課題と展望」を新丸ビル地下大会譲室で開催した。
11月16日から11月21日まで30名の学会訪韓団が韓国を訪問し，大規模開発プロジェクト他の現地調査とワークショップに参加した。
中国城市規画学会呉理事長が11月21日から11月23日まで来日し，九州大学で開催された学術研究発表会に参加，「中国都市計画の現状と展望」のワークショップを行った。
11月25日，日本学術会議都市地域計画研連・農村計画学研連主催，日本都市計画学会・農村計画学会・土木学会・日本建築学会・日本造園学会・農業土木学会・日本林学会・日本環境学会共催のシンポジウム「現代空間計画論（その3）」が日本学術会議講堂で開催された。

8月25日から30日まで31名の学会訪台団が台湾を訪問し，国際シンポジウム「21世紀の都市発展の展望」に参加した。
9月7日石川栄耀生誕百年を記念して偲ぶ会を麹町会館において開催，併せて都市計画論集を刊行した。
10月14・15日の両日第17回都市計画セミナー「市街化区域内農地の都市計画的課題と展望」が水道橋全逓会館で開催された。
10月22日から10月27日まで，4名の学会訪中団が中国を訪問し，中国城市規画学会と日中学術交流について打合わせを行った。
11月21日から23日までの3日間，学術研究発表会を仙台市戦災復興記念館で開催した。

7月19・20日の両日，学会・同九州支部主催，福岡県・福岡市・北九州市共催による日韓台国際シンポジウム「21世紀の地方都市」を福岡市，北九州市で開催した。
10月27・28日の両日第18回都市計画セミナー「人と環境にやさしい街づくりの手法」が明治神宮参集殿で開催された。
11月21日から23日まで，学術研究発表会を早稲田大学国際会議場で開催した。

1月17日発生した阪神・淡路大震災に対応するため学術委員会の下に復興問題研究小委員会を，関西支部に復興都市づくり特別委員会を設置。震災復興に向けての学会提言の他，学会誌緊急特集号の発行，被災地実態調査の支援，東京及び大阪での震災報告会を行った。
6月10日，事務所を「千代田区一番町10番地一番町ウエストビル6階」に移転した。
6月，阪神淡路大震災－都市の再生－を学会編で刊行した。また、同月緊急的委員会であった、上記小委員会の活動を終息、同時に3年間の研究期間を目途とする「防災・復興問題研究特別委員会」を発足させた。
9月，理事会において学会員を対象とする「防災・復興問題研究基金」の募金開始を決定した。
10月5・6日の両日第19回都市計画セミナー「震災復興の道標」－阪神・淡路大震災に学ぶ－を早稲田大学国際会議場で開催した。

5月、都市計画マスタープラン研究小委員会がまとめた「市町村の都市計画マスタープランの現状と課題」を刊行。
7月22日から31日まで6名の中国北海市訪日団が来日、東京の再開発計画区域、神戸の震災復興の現場等を視察した。
8月18日から22日迄、台湾台中市の逢甲大学において、協定を結んでいる台湾、中国、韓国の都市計画学会と共催で、国際都市計画シンポジウム「Reshaping Urban Vision and Development Towards 21st Century」を開催、学会より36名が参加した。
9月25日、学会・学会九州支部主催、福岡市・（財）福岡都市科学研究所共催、日中学術国際交流「中国都市計画講演会」を福岡市で開催した。
10月31日、11月1日の両日、都市計画セミナー「密集市街地のまちづくり手法を探る」を野口英世記念会館で開催し、参加者210名を集めた。
11月30日・12月1日の両日、第31回学術研究論文発表会を立命館大学草津キャンパスにて開催した。

5月23日の総会において定款の一部を変更し、事業に掲げられている表彰の対象を研究業績から研究業績および功労とし、また会員は規則の定めるところにより会費を納入しなければならないことを議決した。
6月20日から29日まで中国城市規劃学会訪日団5名が来日し、我が国の都市計画の状況ならびに各地方の現状を視察した。
9月17日・18日の両日、国際都市計画シンポジウム組織委員会主催、愛知県、名古屋市共催による国際都市計画シンポジウム「都市計画の新しいパラダイム」を名古屋市国際会議場で開催し、参加者200名（うち海外よりの参加者56名）を集めた。
10月23日、24日の両日、都市計画セミナー「市町村マスタープランと住民参加」を星陵会館（東京都千代田区）で開催し、参加者200名を集めた。
11月27日、28日の両日第32回学術研究論文発表会を日本大学理工学部船橋キャンパスにおいて開催した。
11月29日、東京商船大学越中島会館にて防災・復興問題研究特別委員会主催の「防災・復興都市づくりシンポジウム」を開催し、参加者100名を集めた。

3月15日から23日までブリティッシュ・カウンシルの招聘により会員2名が英国を訪問、英国王立都市計画協会との交流を深めた。
5月22日の総会において学会規則の制定が承認され、また、理事会のもと、50周年記念事業委員会、50周年実行委員会、同幹事会が発足し、平成9年度に発足した50周年史編纂委員会と併せて、それぞれ2001年の学会創立50周年記念事業の企画について検討を重ねたこと、加えて50周年実行委員会のもと、4つの研究分科会が発足し、それぞれ、2001年に向けて研究活動を開始した旨、報告された。
10月24日、国際都市計画シンポジウム「21世紀に向けた持続可能な発展」を韓国江陵国立大学において開催し、学会より45名が参加した。
11月16日、17日の両日、第22回都市計画セミナー「中心市街地の活性化方策を考える」を明治神宮参集殿で開催、参加者153名を集めた。

1995年8月以来、阪神・淡路大震災を契機とするわが国の防災・復興問題を研究してきた防災・復興問題研究特別委員会の活動を終了し、3年半をこえる調査研究活動の成果として2月に「安全と再生の都市づくり－阪神・淡路大震災を超えて」を2月10日に刊行した。
5月21日の総会において定款の一部を変更し、理事は20名以上24名以内（うち副会長は3名）ならびに監事は3名とすること、会長の任期は原則として1年とすること、および総会は、正会員現在数の過半数以上出席しなければ、その議事を開き議決することができないことを議決した。
6月3日から12名まで6名の中国城市規劃学会訪日団が来日、「日本の住宅と住宅区」をテーマとし、多摩ニュータウン、つくばニュータウン、住都公団星が丘団地、千里ニュータウン等を視察した。
9月19日、国際都市計画シンポジウム「21世紀の地域開発に向けた回顧と展望」を台湾台南市国立成功大学にて開催、学会より20名が参加した。
11月に都市整備研究委員会より、都市計画法の改正に際し、都市計画法制度改正、制度運用に関する提言を建設省に提出した。
11月13・14日の両日、第34回学術研究論文発表会を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにおいて開催した。
11月15日から18日まで英国王立都市計画協会（ＲＴＰＩ）会長ブライアン・ラゲット氏がブリティッシュ・カウンシルの支援のもとで来会し、会長を交えた懇談会を開催、これからの交流の可能性等について意見交換を行った。

1月21日に防災・復興研究委員会は、日本建築学会、都市住宅学会と共同で、トルコ・コジャエリ地区を中心に被災地を調査し、建築会館において報告会を開催した。
4月21日に同委員会は、3月30日から4月4日まで台湾大震災の被災地調査を行い、東京大学生産技術研究所において報告会を開催した。更に、9月14日から20日にかけて、第2次調査団が復興調査を行った。
7月17・18日の両日、国際都市計画シンポジウム「21世紀の都市計画の展望」を神戸市国際会議場において開催、参加者223名を集めた。
10月12・13日の両日、第24回都市計画セミナー「地方分権下における新世紀の都市計画制度」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催、参加者269名を集めた。
11月11・12日の両日、第35回学術研究論文発表会を金沢大学角間キャンパスにおいて開催した。

4月27日の理事会において、都市計画法運用の研究と成果としての都市計画マニュアル改訂版作成を目的とした「都市計画法の運用に関する特別研究委員会」が設置され、活動を開始した。
5月25日の総会において、通常議案の他、初の授賞となる功績賞および国際交流賞につき、前者の受賞者38名、後者の受賞者11名が議決された。
8月17・18日の両日、国際都市計画シンポジウム「Oriental Paradigm for Urban Planning in the 21st Century」を韓国大田廣域市において開催、学会より22名が参加した。
防災・復興研究委員会は、政府主催のインパクに「わがまちの防災対策とまちづくり」を企画出展した。
11月16日に学会創立50周年記念事業として記念式典・シンポジウムが開催され573名の参加者があり、引き続き祝賀懇親会が開催された。この他に、50周年史の発行、記念研究分科会ワークショップ発表会等を行った。
11月17日・18日の両日、50周年記念式典の後を受け、第36回学術研究論文発表会を早稲田大学国際会議場にて開催し、789名の参加があった。

1月24・25日、「都市計画マニュアル」の刊行に先立ち、関連テーマで開催した都市計画セミナー「新時代における都市計画運用指針の実践」―マスタープラン・土地利用編は近年最多の292名が参加した。
8月7～9日、国際都市計画シンポジウム「The　Cities　in　the　Information　Age」を台湾大学にて開催し、学会より46名が参加した。
都市計画の運用に関する委員会にて編纂した、都市計画マニュアル第1巻は10月に発売し、好評を得た。
11月16・17日学術論文発表会を大阪市立大学杉本キャンパスで開催し283名が参加した。

1月23・24日、昨年に引き続き、都市計画セミナー「新時代における都市計画運用指針の実践」―都市施設・市街地整備編―を早稲田大学国際会議場で開催し、283名が参加した。
3月には昨年に引き続き、新都市計画マニュアル第2巻を刊行した。
同月、学会の社会的役割、学会のビジョン作りと具体的方策検討のため「21世紀学会ビジョン検討特別委員会」を設置し、検討結果は5月総会で「日本都市計画学会・21世紀ビジョン」-新時代における創造と展開-として報告・承認された。
4月には「都市計画報告集」、「都市計画論文集（一般研究論文）」のCD-ROMを発行した。
8月25・26日、国際都市計画シンポジウム「Planning, Regionalism, Coexistence」を北海道大学にて開催した。国際間の流行病のため海外提携学会は参加せず、在日外国会員7カ国 70名が参加した。
10月には「都市計画論文集（一般研究論文・学術研究論文発表会論文）」のCD-ROMを発行した。
11月22・23日、学術論文発表会を宇都宮大学キャンパスで開催し、416名が参加した。
11月創立50周年記念研究活動（継続）の成果として、都市計画国際用語研究会の編纂による「都市計画国際用語辞典」を刊行した。

1月22・23日、都市計画セミナー「世界に通じる魅力あるまちづくり」―地域の創意工夫による協働のまちづくりを目指して―を開催し、237名が参加した。
9月11～13日、韓国・台湾の提携学会を招聘し、国際都市計画シンポジウム「Planning, Regionalism, Coexistence」（昨年と同テーマ）を北海道大学にて開催し、114名が参加した。
11月5日、定款の全面改正案（時代に即した目的、事業の修正や外国人会員制度の廃止、議決機関の簡素化等を盛り込んだ改正案）が文部科学省から認可された。
11月13・14日、学術論文発表会を広島国際大学呉キャンパスで開催し、388名が参加した。
本年は新たに「21世紀学会ビジョン実現特別委員会」を設置し、前年作成のビジョンにもとづき、市民連携、企業連携、研究分科会などの活動を実施した。

1月12・13日、都市計画セミナー「景観法　その実践に伴う課題と克服の手法」―ふつうのまちの景観法活用法―を早稲田大学国際会議場で開催し、242名が参加した。
1月17日の新潟中越地震発生後、緊急に「新潟中越地震災害復興調査特別委員会」を編成、調査活動を行い、報告会を開催した。
11月19・20日、学術論文発表会を千葉大学西千葉キャンパスで開催し、492名が参加した。

1月23・24日、都市計画セミナー「人口減少時代の都市計画　－コンパクトでサステイナブルな都市政策とは－」を早稲田大学国際会議場で開催した。
1月27日、都市計画論文集DVDを刊行した。
11月18・19日、学術論文発表会を琉球大学千原キャンパスで開催し、456名が参加した。

1月26日、学会誌「都市計画」DVDを刊行した。
1月31日・2月1日、都市計画セミナー「まちづくり、まち育ての様々な担い手たち　－多様な担い手が活躍できる仕組みを考える－」を早稲田大学国際会議場で開催し、206名が参加した。
11月17・18日、学術論文発表会を工学院大学新宿キャンパスで開催し、502名が参加した。

1月27・28日、都市計画セミナー「観光まちづくりの実践－住んでよし、訪れてよしの魅力ある都市を目指して」を早稲田大学国際会議場で開催した。
11月8・9日、学術論文発表会を北海道大学工学部で開催し、430名が参加した。

1月26・27日、都市計画セミナー「エコ・コンパクトシティを目指した都市計画の展開」を早稲田大学国際会議場で開催した。
11月14・15日、学術論文発表会を長岡技術科学大学で開催し、432名が参加した。

1月25・26日、都市計画セミナー「都市と成長戦略」を早稲田大学国際会議場で開催した。
11月13・14日、学術論文発表会を名古屋大学で開催し、442名が参加した。

1月17・18日、都市計画セミナー「事前復興による都市づくり　－都市防災のグランドデザインを考える」を早稲田大学国際会議場で開催した。
3月14日、東日本大震災を受けて臨時理事会を開催し、「防災・復興問題研究特別委員会」を設置した。
5月27日、防災・復興問題研究特別委員会緊急報告会を開催した。
10月3日、移行登記が完了し、「公益社団法人　日本都市計画学会」となる。
11月18日、公益社団法人としての第1回総会を開催。
11月18日、東京大学安田講堂にて、日本都市計画学会学会創立60周年記念式典・シンポジウムが開催された。この他に、60周年記念号の発行・記念出版・学生提案競技・自治体まちづくりグッズ賞表彰・パネルディスカッション等を行った。
11月19日、防災・復興問題研究特別委員会中間報告会を開催した。
11月19・20日、学術論文発表会を東京大学本郷キャンパスで開催し、447名が参加した。

1月22・23日、都市計画セミナー「持続可能でスマートなまちづくり」を早稲田大学国際会議場で開催した。
5月27日、防災・復興問題研究特別委員会中間報告会を開催した。
11月10日、防災・復興問題研究特別委員会中間報告会を開催した。
11月10・11日、学術論文発表会を弘前大学文京町キャンパスで開催し、382名が参加した。