各委員会の連絡・調整を計るとともに、全体の運営方針の検討、新事業の企画立案、国内関連学協会との交流・連絡等、学会の全般に関わる問題を扱う。

学会誌「都市計画」を隔月で発行する為、その企画から編集・発行までの全てを引き受け、一般の会員と学会活動との情報をつなぐ役割を担う。

一般研究論文および発表会論文の審査を行い、都市計画論文集を発行する。学術研究論文発表会を年1回開催する。都市計画報告を年4回募集し、都市計画報告集を年1回発行する。

年1回都市計画セミナーを運営・開催する他、月例懇話会・見学会等の事業を随時企画・開催し、会員の都市計画研究活動を支援する。

日々刊行される専門及び一般図書の中から都市計画に関連の深い書物を抜粋、紹介を行い、電子情報による資料検索についても取り扱う。

国際都市計画シンポジウム論文の国内審査を行い、開催年度には海外のものも含めた論文集を発行し、あわせて運営を行う。海外向けにCPIJニューズレターを年2回発行する。その他、海外の関連団体と学術交流を行う。

年1回学術及び技術の進歩に貢献した論文･計画･設計･事業等を対象に、学会賞を授与する。また、本会の目的遂行に功労があったと認められる者を別途表彰する。

本会における、阪神淡路大震災復興問題研究小委員会・中越地震特別委員会・四川大地震特別委員会等の経験を活かし、今回の東北地方太平洋沖地震ならびにそこからの復興に対して学会としての支援対応の体制を早急にたちあげることとした。

自治体都市計画行政と民間事業主体における低炭素都市づくり実行モデルの構築とその実施・展開を図るため、継続的に調査および対外活動を行うことを目的とした委員会である。

国土形成計画法が昨年、策定されるなど、国土・広域計画体系をめぐる動きが本格化している。新たな国土・広域計画のあり方を巡る論議に一石を投じることを目的として、「国土・広域計画研究会」を組織する。

第40回通常総会において2007年度事業計画を定め、新たに研究交流特別委員会を組織して研究交流活動の枠組みを構築し、活動に対して支援を行う。

2003年5月にとりまとめた「日本都市計画学会・21世紀ビジョン　-新時代における創造と展開-」を実現すべく組織した特別委員会である。新たな時代にふさわしい学会活動の充実を検討する。